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| Q: 2．北京の税率はどうなっていますか？ |
A: 中国の不動産については、国家が定めた税法を軸に各行政単位で税率を定めています。以下は北京の場合です。まず大きく分けると、購入する不動産の用途（住宅・オフィス）および取得する主体（個人か法人）により税率が異なります。ここでは個人の場合について説明します。
| 住宅 |
| 取得時 |
契約税* 2 |
非普通住宅* 1 |
購入額の 3% |
| 普通住宅 |
個人： 購入額の 1.5%、法人： 購入額の 3% |
| 印紙税 |
売買契約書に
かかる印紙税 |
購入額の 0.05% |
権利証にかかる
印紙税 |
5元 |
| 保有時 |
自己使用 |
房産税* 3 |
免税 |
| 他人に賃貸 |
営業税 |
賃貸収入総額の 3% 或 総合税で一括納税 |
| 房産税 |
賃貸収入総額の 4% 或 総合税で一括納税 |
| 所得税 |
賃貸収入純額の 10% 或 総合税で一括納税 |
| 総合税 |
賃貸収入総額の 5% |
| 印紙税 |
賃貸収入総額の 0.1% 或 総合税で一括納税 |
| 売却時 |
マンシ
ョ
ン |
営業税 |
購入後2年未満 |
非普通住宅 |
売却価格の 5% |
| 普通住宅 |
売却価格の 5% |
| 購入後2年以上 |
非普通住宅 |
売却益の 5% |
| 普通住宅 |
免税 |
| 土地増値税* 4 |
免税 |
| 所得税 |
売却益の 20% |
| 5年以上居住かつ唯一の保有物件 |
免税 |
| 印紙税 |
売却価格の 0.05% |
| 戸建 |
営業税 |
購入後2年未満 |
非普通住宅 |
売却価格の 5% |
| 普通住宅 |
売却価格の 5% |
| 購入後2年以上 |
非普通住宅 |
売却益の 5% |
| 普通住宅 |
免税 |
| 土地増値税 |
免税 |
| 所得税 |
売却益の 20% |
| 印紙税 |
売却価格の 0.05% |
| オフィス等商業ビル（非住宅） |
| 取得時 |
契約税* 2 |
購入額の 3% |
| 印紙税 |
売買契約書に
かかる印紙税 |
購入額の 0.03% |
| 保有時 |
自己使用 |
房産税* 3 |
購入価格の 70%×1.2% |
| 他人に賃貸 |
営業税 |
賃貸収入総額の 5% 或 総合税で一括納税 |
| 房産税 |
購入価格の 70%×1.2% 或 総合税で一括納税 |
| 所得税 |
賃貸収入純額の 10% 或 総合税で一括納税 |
| 総合税 |
賃貸収入総額の 5% |
| 印紙税 |
賃貸収入総額の 0.1% 或 総合税で一括納税 |
| 売却時 |
営業税 |
（売却価格ー購入価格）の 5% |
| 土地増値税* 4 |
増値額の 30-60% |
| 所得税 |
売却益の 20% |
| 印紙税 |
売却価格の 0.03% |
*1 北京市における普通住宅の基準 以下の3条件を全て満たす
①一戸の建築面積が 140平米以下（140を含む）
②建築容積率が 1.0以上（1.0を含む）
③実際の成約価格が同レベルの土地に建てられた住宅の平均成約価格の1.2倍以下（1.2を含む）
*2 所有権移転にかかる税金、買主にかかる
*3 固定資産税に相当
*4 現在のところ、実行していない場合が多い
データ出所： Deloitte Touche Tomatsu （上海・北京・広州事務所）
上記税率表は2006年1月現在のものです、変更になるの可能性まございますのでご了承下さい。 |
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