中国への不動産投資など人気、亜太地域でトップに
中国大陸などで不動産代理・投資サービスを手掛けるＤＴＺ戴徳梁行は「アジア太平洋地域の資産投資市場に関する研究報告」を発表。現在、アジア太平洋地域で資産の投資先としてもっとも人気があるのは中国大陸で、2位がオーストラリア、次いで香港、日本、韓国となっていることが分かった。24日付で毎日経済新聞が伝えた。
ＤＴＺ戴徳梁行はアジア、欧州、北米の銀行など180機関を対象に調査を実施。そのうち約40％が「06−07年にアジア地域の不動産への投資を増やす方針だ」と回答していた。
投資対象でもっとも人気があるのはオフォス物件、店舗物件、工業用物件など。今後12カ月間に行われるアジア太平洋地域の建物物件への投資については、主にシンガポール、香港、オーストラリア、米国、ドイツからの資産によるものになるとみられる。
１０月期の不動産価格、全国７０都市で６．６％上昇
国家発展改革委員会（発展・改革委）は８日、全国70都市の10月期の不動産販売価格を公表した。70都市全体としての販売価格は、9月比0.5%、2004年同期比6.6%上昇した。しかし、14都市の販売価格は下降しており、下降率上位5都市は、合肥2.1%、海口1.6%、太原1.3%、上海1.2%、昆明1.1%だった。
新築分譲住宅の販売価格は9月比0.6%、04年同期比7.2%上昇だった。新築分譲住宅の販売価格が04年同期に比べ10%以上の伸びを見せたのは、フフホト16..2%、青島13.4%の2都市だった。一方、丹東、ウルムチは04年同期比それぞれ2.9%、0.1%下降している。
また、中古住宅の販売価格は9月比0.4%、04年同期比6.1%上昇だった。中古住宅の販売価格が04年同期に比べ10%以上上昇した都市は、鄭州、深セン、包頭、大連、徐州、無錫、丹東の７都市だった。
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