政策レポート
  国務院が不動産新政策を発表  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2006年6月5日

　国務院は29日、「住宅供給構造の調整と住宅価格安定に関する意見」（国六条）を公布。新たに包括的な不動産価格抑制策を打ち出した。今回の措置の背景には、一部都市における住宅市場再燃の懸念、最近の銀行貸出の急増、高すぎる住宅価格に対する中低所得層の不満があると指摘されている。以下では、今回の政策の主なポイントをまとめた上で、関係者の見方を紹介する。
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　　　国務院が不動産新政策を発表（PDFファイル1.33MB）
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上海：非普通住宅の売却時における土地増値税の支払い義務（2007/06/25）
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土地増値税が清算方式に変更（2007/01/18）
外資による不動産投資への規制強化
　　―不動産市場外貨管理の問題の規範化に関する通知―（2006/09/13）
外資による不動産投資への規制
　　―不動産市場への外資進出とその管理についての規定に関する意見―（2006/09/13）
国務院が不動産新政策を発表（2006/06/05）
広州市が住宅転売時の課税強化を発表（2005/12/23）
国家外貨管理局、外資による不動産売買に関する外貨管理策を公表（2005/11/02）
各地方政府が普通住宅の基準を公表、上海、広州は契約税の税率を変更（2005/06/06）
不動産新政策を中央政府7部門が共同で発表、営業税課税に関する税制変更を含む（2005/05/23）
中国人民銀行、4ヶ月半ぶりに住宅ローンの最低利率を再度引き上げ（2005/03/18）
中国人民銀行、基準金利を引き上げ（2004/10/29）
 
   

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