香港系大手開発業者が、中国大陸への投資を強化！！


　上海デイリーによると、今年に入ってから立て続けに発表されている中国当局の不動産過熱引き締め政策が香港系開発業者の中国大陸進出を加速しているのだとか・・・・。

　政策の1つに銀行融資規制の強化があげられますが、この政策によって、資金力のある香港系デベロッパーが中国主要都市の土地を市場評価額よりも割安な値段で仕込んでいるというのです。

　情報業務、発電、インフラ、航空、不動産などに投資する香港系コングロマリット,シティック・パシフィック
　
（中国語名：中信泰富）は2005年上半期、不動産部門での純利益を355万㌦（日本円で約390．5億円）上げ、前年同期比で60．47％の伸びを達成しています。同グループは上海市中心部にグレードAクラスのオフィスを保有、さらに来年引き渡しの高級分譲マンション開発も手がけており、今年下半期も一層業績を伸ばすことが期待されています。
　香港上場開発会社のへン・ロン・グループ（中国語名：恒隆集団）も今年上半期、不動産部門での売上が好調で、純利益882万US㌦（日本円で約970．7億円）、前年同期比で48．35％の伸びを達成しています。とりわけ、同グループは上海市中心部にグレードAオフィスと高級ショッピングモールを併設した複合型ビルを保有。同グループの開発ビル、Plaza66やグランドゲートウェイは上海でも知らない人はいないほど有名で、同ビルの賃料が上昇傾向にあることが売上増加に起因しているようです。　
　大手金融、コンサルティング関連会社の上海へのオフィス移転、進出の動きが今年も一層活発傾向にあり、上海中心部のグレードAクラスオフィスの需要が堅調に伸びています。　上海のオフィス市場の需要が今後も堅調に伸びることが明確な今、欧米系投資会社がファンド事業で上海に進出し、主要オフィスに投資を始めているのも理解できますね・・。
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 更新日：2005年9月19日
 

 







 
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