「中国不動産投資」のメリット
① キャピタルゲイン
64年の東京オリンピック・70年の大阪万博を契機とした高度成長期、プラザ合意に契機を発したバブル期と、現代日本は過去２度の大きな地価上昇を経験しました。前者は経済成長という社会の構造変化に、後者は景気動向という表層変化に主に依拠するという点で本質的に異なっていました。また、中国の現状はまさに「構造変化」ですから、日本の高度成長になぞらえることが可能です。投資過熱を抑制するマクロ政策の結果、中国全体の不動産価格は上昇から若干の減少に転じています（グラフ1）が、中国の「構造変化」が続く限り、中・長期的にはキャピタルゲインが狙える可能性の高い市場であるといえます。
② 人民元の切り上げ
7月23日人民銀総裁が、2日前の人民元気利上げに関して「為替レートの水準調整で最初の2％調整を実施した」と述べたことからも、第二、第三の切り上げが確実視されています。外貨を原資として人民元資産を中期保有、切り上げ後に人民元市場で売却しこれを外貨で持ち出せば（キャピタルゲインが万が一なくても）切り上げのメリットを享受できます。
③ レバレッジ効果
手元資金30万元＋借入金70万元で１００万元の物件を購入し、数年後２００万元に上昇した場合、借入金70万元を返済して１３０万元が手元に残るので、30万元の手元資金は４倍以上に化けた計算です。（一方、全額手元資金で投資した場合は２倍にしかなりません）借入が出来れば資金の有効利用に効果的ですね（レバレッジ効果）。ちなみに外貨でローンを組めば人民元切り上げ時に借入部分が相対的に拡大する事を防止できます。
「中国不動産投資」のリスク
① プロジェクトリスク
中国でも、未完成物件が販売されていますが、開発業者に資金問題が発生した場合、工事が中止してしまう可能性もあります。こうしたケースでは支払い済みの金額は返却されません。このことからすぐに権利を失ったとはいえませんが、資金が凍結してしまうことになります。未完成物件では「区分所有権がまだ発生していない」ことを十分に理解し開発業者を慎重に選択する必要があります。
② 決済リスク
中国ではいくつかの点で取引当事者のリスクが高いといえます。例えば中古物件の場合、売主のローン一括返済と買主のローン実行が同日に決済できない（若干の例外を除く）ので、売主側の単独資力での一括返済が不可能な場合、買主側からのリスクを伴った支払いが必要になる可能性があります。また、日本のような「ローン特約」という概念がなく、ローンの審査結果に関わらず買主は契約履行の義務を常に負うことになります。
③ 為替リスク
中国不動産の購入手続きは、日本に比較して長期間に及びます。全額を支払う前に切り上がった場合、外貨を原資とする購入者はそのリスクを負うことになります。
